MtGOX、ビットコイン盗難後も架空取引で手数料1万ドルを得る

ネット仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)の大手取引所であるMtGox(東京・渋谷)は先月2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しましたが、同社はBitcoin消失後も無効な取引を続け、多額の取引手数料を得ていたいたことが明らかになりました。

これは3月9日(現地時間)、米テキサス州北部地区の連邦破産裁判所にチャプター15(倒産手続)の適用を申請した際に提出された書類により明らかになったことです。それによれば、MtGoxはユーザーないしMtGox自身が保有するBitcoinの盗難・消失に気付いたため2月7日から口座からの引き出しを停止した後も、自社の損失を補てんするためBitcoinの取引自体は可能な状態にしておいたそうです。

しかし、当然のことながらこの時すでにBitcoinは消失しており、取引それ自体が効力のないものであることは言うまでもありません。7日から25日までの19日間の取引でMtGoxが得た手数料益は、およそ1万ドルに及ぶとのことです。

参考:

The guardian:MtGox knowingly traded non-existent bitcoins for two weeks, filing shows

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