福島原発事故の賠償額、実際の支払額と訴訟での認定額が大きく食い違うケースが相次ぐ

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福島原発事故の賠償額、実際の支払額と訴訟での認定額が大きく食い違う

2011年の福島第一原発事故により、被害を受けた人たちに対する賠償金を考えるシンポジウムが東京で開かれました。

これは国の指針に基づいて支払われている賠償額と、2017年から判決が行われている集団訴訟において認定された額が大きく食い違っていることから開かれたもの。

現在3件においてくだされた判決においては、国が定めた賠償金額より多額の請求額を認める事例が相次いでおり、2017年10月に福島地裁で下された判決においても、

「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」

として、国と東電に計約5億円の賠償が命じられています。

・東電の原発損害賠償集団訴訟の現状についてのデータ

集団訴訟の数:約30件

訴訟者数:1万2000人以上の避難者

東電による原子力損害賠償件数:約93万4,000件

賠償金額:約3兆0,026億円

【訴訟判決例】

・2017年3月前橋地裁⇒国と東電の賠償責任を認め、原告62人に約3800万円を支払うよう命じる

・2017年9月千葉地裁⇒国の賠償責任を否定。東電のみに対し原告42人に約3億7600万円を支払うよう命じる

・2017年10月福島地裁⇒国と東電の賠償責任を認め、原告2900人に約5億円を支払うよう国と東電に命じる

今回のシンポジウムに関連し、環境法学が専門の立命館大学・吉村良一教授は

「集団訴訟ではふるさとを失ったことへの慰謝料が上積みされたり、国の指針では慰謝料の対象外となった地域の住民への支払いが命じられたりしている。

指針を超えるような賠償を認める判決が積み重なってきたこの段階で、指針や救済の仕組みを見直す必要がある」

と指摘しています。

参考文献

東京電力ホールディングス「賠償金のお支払い状況」

NHKニュース「原発事故の賠償問題考えるシンポジウム」2017年12月6日

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