公取委「スマートフォンの4年縛り契約は独占禁止法違反」。是正を促す方針

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公取委「スマホの4年縛り契約は独禁法違反」

いつの間にか見かけるようになったスマートフォンの「4年縛り」契約。これはスマートフォン購入契約の一種で、まずデバイスを4年間の分割払いで契約、購入から2年後に機種を変更しても、1台目の端末を返して同じプランを続けた場合、その代金の残額が無料になるという仕組みです。

この契約に対し、公正取引委員会(公取委)が通信キャリア各社へ是正を促す方針であることが分かりました。NHKニュースが報じています

現在の4年分割払いの場合、途中で解約すると多額の代金を支払う仕組みとなっており、これが消費者への負担が大きいものとみなされました。また公取委は4年縛り契約が顧客の囲い込みにつながるとし、「独占禁止法(独禁法)上、問題となるおそれがある」とも指摘しています。

この件に対し、Twitter上では「労働市場もそうだが、市場だけに任せたら悪貨がはびこることになる」「分割払いはともかく、違約金やらプラン継続とか、いろいろとおかしい」といった声が上がっています。

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