税収4400万ドルも、予想は下回る
今週火曜日に発表された統計によれば、アメリカ・コロラド州の昨年における大麻の税収はおよそ4400万ドル(約52億円)だったとのこと。
現在全米各地の州において大麻合法化に向けた活動が盛んになっていますが、コロラド州は昨年の1月1日からレクレーション用途の大麻使用を他州に先駆けて合法化した州であり、その動向に各地から注目が集まっていました。
統計によれば、昨年全体を通してのコロラド州における大麻の総売り上げは約7600万ドル(90億円)。内訳は、嗜好用大麻が約5600万ドル(67億円)、一方の医療用大麻が2000万ドル(約24億円)。州は当初、大麻からの税収を6700万ドルと見込んでおり、そこからすると4400万ドルという数字は見込みの約2/3ということになります。2014年1月1日から27の専門ディスペンサリーにおいて始まったコロラド州の嗜好用大麻販売ですが、合法化からの1週間で約500万ドルを売り上げるも、その後の販売スピードの鈍化が伝えられていました。
この嗜好用大麻の販売スピードの鈍化については、RT誌は税率の高さに原因があると指摘しています。コロラド州の場合、嗜好用途には15パーセントの物品税(ガソリン税や酒税、たばこ税と同じ)と10パーセントの売り上げ税、加えて2.5パーセントの消費税が課せられます。一方の医療大麻には2.5パーセントの消費税のみしかかかりません。コロラド州は前々から医療用大麻が合法だったこともあり、嗜好用途のユーザーが医療用ルートから大麻を購入し、そして嗜好用が合法となった今でもそこから移ってこないというのがあるというのです。
合法化による青少年への悪影響はみられない
ところでコロラド州で嗜好用大麻が解禁された理由の一つとして税収というのがありました。さて今回の数字を見る限り、4400万ドルという税収はそれでも十分大きな額ではありますが、あては少し外れてしまったようです。
その一方で大麻合法化の反対論者たちが掲げる理由の一つとして「青少年への悪影響」というのがありましたが、こちらも懸念は外れたようです。
大麻合法化が青少年の大麻使用増に及ぼす影響は小さい：米調査結果
上のリンクは当サイトの過去記事ですが、コロラド州ほか複数の州における医療大麻の導入から青少年が受ける悪影響は、ほとんどなかったことが研究結果で明らかになっています。
参考
RT：
Colorado’s first year of legal weed returns less taxes than expected