アメリカでは10％の金持ちが国内の富の76％を持つ
アメリカでは上位10％の金持ちがますます豊かになりつつあるようです。アメリカのニュース専門ケーブルテレビ、CNNがレポートしています。
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2013年の調査では、米国内の総資産は67兆ドルであるが、資産94万2,000ドル（およそ9420万円）以上を持つ富裕層、この人々の資産はアメリカの全ての資産の76%を占め、彼らの平均資産額は400万ドル（4億円）にも及ぶ。残りの全体の23%は国民の残り上位50％のものであり、その世帯資産額の平均は31万6,000ドル（3160万円）。残り40％の人々はようやく全体の1％の資産を持つことになる。
また26～50パーセンタイルの世帯の平均資産は3万6,000ドル（3万6000ドル）だった。しかしもし彼らが4分の１の層へ下がったとするならば、保有資産は0になり、$13,000の平均負債があることになりうるとCBOは報告している。
（編注：「パーセンタイル値」とは、全体を100として小さい方から数えて何番目になるのかを示す数値。例えば5パーセンタイルであれば小さい数字から数えて5番目に位置し、50パーセンタイルであれば小さい数字から数えて50番目に位置する）
格差の要因：「年齢と教育」
ところで保有資産額の分析をすると、年齢と教育はその差を生み出す要因となっているようだ。
例えば世帯主の年齢が65歳以上の世帯の資産額は多く、平均値は21万1,000ドル（2110万円）であった。この値は世帯主が35~49歳の世帯と比較して約3.5倍高い値である。
加えて、大学の学位を有している世帯の平均資産は20万2,000ドル(2020万円)であり、高卒学歴の世帯と比較するとその差は約4倍になる。
25年間に起こった格差
過去25年間の資産の変化にもばらつきが見られた。
1989～2013年の間に90パーセンタイル世帯の資産は54％増加したが、一方で50パーセンタイルの世帯の資産はわずか4％の増加にしかなっていない。
25パーセンタイル世帯においては6％の資産減少という結果が記されている。
更には、この25年間で多くの世帯が資産を減少させている一方で、10％の富裕層世帯は資産を全体の66％から75％へと増やしている。
リーマンショックは富裕層によりダメージ
CBOは“有価資産”にも着目し調査を行った。有価資産とは取引しやすく、相続後も市場価値が認められる不動産、株、銀行口座預金、401Kなどのビジネス関連資産などを示す。資産の評定においてはクレジットカードの返済や自動車ローン、学生ローンなど、住宅ローン関係以外の負債は差し引かれている。
投資と不動産価値の暴落が起こった2007～2009年の世界的金融危機では、多くの資産損失が発生した。「経済不況とその後の資産減少はすべての層に起こり、2013年までは以前の資産額まで回復を見せた層は見られなかった」とCBOは評している。
トップにいる富裕層でも2007～2013年の間に少なくとも7％の資産の減少を経験している。かれらの損失は、資産損失額を比較すると他の層より3～6倍ほど大きな損失であった。