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新型コロナで収入が減少した世帯が対象、「10万円給付金（臨時特別給付金）」のポイント・対象者について
新型コロナの影響で収入が減少した世帯などを対象に、国は、10万円の給付金（臨時特別給付金）を支給します。先日2月11日から、申請受付がスタートとなりました。
・対象者と給付金額
給付金をもらえる対象者、および給付金額は次の通りとなっています。
＜対象者＞
1：2021年度の住民税が非課税の世帯※1
2：2021年1月以降の収入が減少し、住民税が非課税になる見込みの世帯（家計急変世帯）
※1：「2021年度の住民税」とは、2020年1月1日から2020年12月31日の間に得た収入に対して支払う住民税のことを指します。
＜給付金額＞
10万円（1世帯当たり）
＜いつから申請できるか＞
・すでに申請受付開始済み
・「住民税が非課税」とは
さてここで気になるのが、「住民税が非課税」になる条件。
住民税が非課税になる条件は、各自治体ごとに微妙に異なりますが、ざっくりとした目安として、
・単身（一人暮らし）の場合：年間収入100万円以下
・母と子(1人)の場合：年間収入156万円以下
と考えておけば、大丈夫そうです（内閣府説明の「臨時特別給付金」概要より）。
ただ繰り返すように厳密には、「非課税相当限度額は、市区町村ごとに異なります」とのこと。あわせて「適用される限度額は、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい」とも記されています。
・注意：受給には手続きが必要な場合も
なお上記「2：2021年1月以降の収入が減少し、住民税が非課税になる見込みの世帯」の場合、この給付金をもらうためには、手続きが必要となっています。
・いつまでにもらえるか
給付金の概要説明には、「準備が整った市町村から、出来るだけ速やかに開始」と記されています。
・問い合わせ先
1：内閣府住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金コールセンター
電話：0120-526-145
2：お住いの自治体の社会福祉課など