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医療大麻が認可されている州の統計18年分を調査
近年アメリカ各州においては従来の医療大麻に加え嗜好用など大麻そのものの使用の合法化が相次いでいますが、この度、マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置く研究機関、全米経済研究所（National Bureau of Economic Reasearch：NBER）が大麻合法化と青少年の大麻使用増減に関する調査結果を発表しました。
コロラド大学・オレゴン大学・モンタナ州立大学の研究者からなるチームがコロラド州など医療大麻が合法化されている16州を1993年から2011年の範囲で調査した結果によれば、大麻合法化によって青少年の大麻使用が増加することは認められず、大麻合法化と青少年の大麻使用増との関連性は否定されたとのこと。
「今回の結果は、医療用大麻の合法化によりティーンエイジ層の大麻使用が増加したという仮説と一致していません。統計から導かれる結論は、合法化による影響はごくわずかでありほとんどゼロと言っていいようなものです」とは研究チームの弁。大麻合法化が青少年の大麻使用増を促すとする通説とは異なる調査結果となりました。
調査結果のワーキングペーパーは、簡略版が全米研究所のホームページで公開されています。
参考：
Medical Marijuana Laws and Teen Marijuana Use：NBER