超絶コネ社会 (クローニズム)の申し子・トランプと、低成長時代がコネ主義社会に陥る理由

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超絶コネ社会の申し子・トランプと、低成長時代がコネ主義社会に陥る理由

多額寄付の大富豪、大手金融出身者、大統領の友人や親族…

毎回拝聴するラジオ番組『たまむすび 町山智浩アメリカ流れ者』にて、評論家の町山智浩氏が、トランプ大統領の閣僚人事について興味深いことを話していました。

さて番組での町山氏の発言を元に、トランプ政権の組閣人事について、さらに情報を加味して整理すると次のようになります。

労働長官:アンディー・パズダー(ファストフード大手、CKEレストランツ・ホールディングス最高経営責任者。トランプに献金33.2万ドル。第2次世界大戦後、共和党の大統領が企業のCEOを労働長官にしたことはこれまでなかった。そして実は移民賛成派

中小企業長官:リンダ・マクマホン(アメリカ最大の興行団体「WWE」CEO。トランプに献金750万ドル

司法長官:ジェフ・セッションズ(公民権運動に反対し、黒人公民権運動家を訴追。「KKKに共感する」との発言をした過去あり。1986年には連邦判事に任命されるも、人種差別主義者の疑惑により上院から承認を拒否される)

財務長官:スティーブン・マヌーチン(金融大手ゴールドマン・サックス元CEO。トランプに献金42.5万ドル

首席戦略官兼上級顧問:スティーブン・バノン(メディア「ブライトバート・ニュース」元CEO。ゴールドマン・サックス出身)

エネルギー省長官:リック・ペリー(元テキサス州知事。かつてエネルギー省の廃止を主張するも、その主張は同省の業務内容をまともに把握してのものではなかった

環境保護局長官:スコット・プルイット(地球温暖化懐疑派であり、これまで当局による地球温暖化対策を批判し反対してきた。石油業界とのつながりも深く、2014年には石油会社の側に立ち、環境保護局による規制に反対した)

商務長官:ウィルバー・ロス(投資家。総資産29億ドル。トランプに献金20万ドル

国家経済会議議長:ゲーリー・コーン(金融大手ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者)

教育長官:ベッツィー・デボス(アムウェイCEO夫人で総資産51億ドル。キリスト教原理主義「北アメリカ改革派教会」出身で、公立教育廃止主義者であるとともにチャーター・スクール(私的学校)推進運動に携わる。トランプに献金180万ドル)

住宅都市開発長官:ベン・カーソン(黒人医者。医者なため、行政経験は未経験)

国務長官:レックス・ウェイン・ティラーソン(世界最大の石油メジャー、エクソン・モービル会長。現地法人を構えるロシアとは関係が深く、過去にはロシアへの経済制裁に反対したことがあるため、共和党からも国務長官としての資質に懐疑論が出ている)

ワクチン諮問委員トップ:ロバート・F・ケネディ・ジュニア(ジョン・F・ケネディ元米大統領の甥。弁護士で反ワクチン活動家、陰謀論者

駐イスラエル大使:デービッド・フリードマン(トランプの友人という理由で選出。弁護士で外交経験がないだけでなく、イスラエルとパレスチナの共存案に対して反対)

中東和平特使:ジャレッド・クシュナー(トランプの娘婿でトランプ・オーガナイゼーションの副社長。友人という理由で駐イスラエル大使に選ばれたフリードマン氏と共に、新大統領の中東和平に対する興味の無さがうかがわれる)

『「私はウォール街と戦うんだ。エスタブリッシュメントと戦うんだ。既得権者と戦うんだ」って言っていたのに、閣僚は全部既得権者なんですよ』との町山氏のコメントが的確です。

トランプ政権の閣僚メンバーから伺えるのは、①:トランプ氏に多額を献金した大富豪、②:大手金融会社の出身者、そして③:トランプ氏の友人や親族など、とにかく超金持ち&既得権益層&コネ関係なメンバーばかり。

なおトランプ政権の閣僚6名は、実に合わせて1200万ドル(13.5億円)を、トランプ氏らに献金していたんだとか。

またそもそもトランプ氏自身が、自身の事業と大統領職との利益相反を指摘されています。

【米政権交代】トランプ氏の経営権移譲では不十分=米倫理局トップ(BBC JAPAN)

・ビジネスの既得権者たちが自らに都合良く社会のルールを作り変える国、アメリカ

こういった一連の話を聞いて、自分が思い出したのは『人びとのための資本主義』という本のことでした。

著者・ジンガレスはイタリア生まれ。この国は「重要なのは何を知っているか(知識・実力)ではなく、誰を知っているか(誰とコネがあるか)」と呼ばれるほどの超コネ社会。

典型なのが元首相のベルルスコーニ。すなわち、メディアのボスがその影響力を駆使して首相になり、自身の親族や関係者ばかりに便宜を与え、結果として、権力を握った一部の人間とその周辺のみが資源を独占するようなみたいな事態。

著者はこのような母国の超絶縁故コネ主義な社会(クローニズム)に嫌気がさし、大学院生時にアメリカに移り、そして同国で職を得ます。

実力をつければどこへでもキャリアを築くことが可能な、その自由で民主主義が守られた80年代のアメリカ社会に心地よさを抱いていた著者ですが、しかし現在のアメリカはイタリア同様「自由市場の概念がどんどんビジネスの既得権に支配」され、その結果「民主主義の均衡が根本から変わってしまっている」と述べます。

・低成長時代で企業が生き延びる術=「自身に都合よいルールの作り替え」

それにしてもなぜこのような、大企業による都合の良いルールの作り替えが起きているのでしょうか。

経済学者で2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン教授は、次のように解説します。

すなわち、経済成長が見込めなくなってきた現在(とはいえアメリカは日本に比べれば遥かに高成長ですが)では、企業がこれまでと同等以上の益を得ようとした場合、パイを大きくしようとするよりパイの取り分を大きくさせたほうが良いということになるからです

低成長時代において、ひとたびある程度の地位を得た企業は、その後、許認可権など参入障壁、または企業補助金や規制などあらゆる手を駆使して自分だけに有利な世界を作ろうとします。

そのため現代の低成長時代では、政治家への献金などのロビー活動を通し、既存の法律をねじまげ自らに都合良い方向にもっていこうとする傾向が強くなるとのこと。

そういえば、発展途上国というのは大概において、一部の人間に富が集中していますね(一般的に、格差を示すジニ係数は発展途上国ほど数値が大きくなる傾向にある)。

いずれにしろ、このようにしてアメリカは、一部の特権階級に富と権力が集中する発展途上国のようになりつつあるんだそうです。

・富裕層だけのニーズに特化しつつある米国議会

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